こんにちは。
ポイント導入に際して、厚労省から、何か動きがあると言う話はありましたが、これだけ具体的に指導が入るとは思いませんでした。
先日、ヤマダ電機池袋総本店へ行ってきたのですが、あの店舗にも調剤薬局はあります。
ヤマダ電機は、調剤ポイント制には参加しないと表明はしていましたが、あの池袋の店舗は、電機製品以外にも、食料品、本、最上階のレストランでもヤマダポイントが利用できます。
もし、積極参加を表明していたら、近隣の薬局さんにとっては、かなりの脅威になったはずです。
また、地方都市では、大型のSC（ショッピングモール）があり、その中にも調剤薬局は大抵入っています。
イオングループは、調剤ポイントに参加を表明していましたが、イオンのポイントも勿論、、何にでも使えます。
元々、調剤の待ち時間に買い物を済ませと、利便性がある上に、ポイントもつけてもらえるとなれば、街の薬局でもらうよりもお得感が増しますから、患者様がイオンでの調剤を選択される機会も多くなるかと思いました。
結果論ですが、ポイント導入に具体的に取り組まなくて良かったと言う事になりますね。ポイントカードを導入するのなら、導入費で、かなりのコストがかかりましたから。
私個人としては、ポイント制を導入するのならば、カード形式ではなく、携帯電話を利用してやろうかな、なんて事も考えていたので、色んな面で、頭が柔らかくなった感じです。
ただ、今回のこの件で、私自身、ポイントについて、書籍を読んだり、色々妄想してみたりと、自分なりに勉強が出来、現在、色々出回っているポイントカードの仕組み、導入意義なんんかも分かったので、それは収穫でした。
また、ポイントがなくなって、中小薬局としては、良かった良かったではなく、１００円１ポイントが付くからという理由で、患者様をそっちにとられる事なく、あなたに薬の相談をして欲しくてと、患者様からきちんと信頼され、選ばれる薬局にしなさい！！
もし、出来ないならば、ポイント導入を認めちゃうよ！と言う、厚労省からのメッセージだととらえ、日々、患者様への情報提供、また、些細な事にでも相談にのれ、また、地域密着の特性を生かしての在宅等、今まで以上に意識を高めて業務に取り組んで行きたいと思います。
すみれ薬局は、ポイント還元以上の満足度を与えられる薬局へ！！
(以下、記事全文）
大手ドラッグストアでポイントを処方薬に付与するサービスが広がっていることに対し、厚生労働省は１９日、サービスの自粛を求める文書を、各社が加盟する日本チェーンドラッグストア協会などに送った。
同省は、各社のポイント競争が過熱して、法律で禁じる処方薬の値引きにつながりかねないと懸念し、行政指導に乗り出した。経営体力の弱い中小薬局を保護する狙いもありそうだ。
今回の指導に法的拘束力はないが、ポイント付与を容認してきた厚労省が自粛を求める姿勢を明確にしたことで、各社の経営方針に影響を与える可能性がある。
文書では、薬局が患者から選ばれるには「ポイントの提供やそれを強調した広告によらず、丁寧な調剤や服薬指導の質によってなされるべきだ」と指摘。事実上、ポイント付与の自粛を求めている。
各社は昨年秋ごろから、買い物時のポイントの対象を拡大し、調剤窓口で提供する処方薬にも付与を開始。最大手のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）やツルハＨＤなど大手４社だけでも合計約１２００店舗で実施している。
これに対し、中小の薬局の薬剤師らが加盟する日本薬剤師会などは「実質的に処方薬の値引きに当たる」と反発を強めていた。
※処方薬へのポイント付与
健康保険法では、医師の処方箋に基づく処方薬の値引きを原則として禁じている。処方薬へのポイント付与も違反との見方があったが、昨年秋、ドラッグストア各社の問い合わせに対し、厚生労働省が「規制する法律はない」との見解を表明。各社は集客力強化のため、１％程度のポイント付与を一斉に始めた。これに対し、中小の薬局の薬剤師らが加盟する日本薬剤師会は「ドラッグストアの利用者だけが恩恵を受けるのは不公平」と反発している。
